当事務所からのお知らせ

M&A支援機関に登録されました

当事務所は、中小企業庁によるM&A支援機関登録制度におけるM&A支援機関に登録されました。

登録にあたり、以下のとおり中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン」に記載されている事項について、遵守することを宣言します。

遵守を宣言した内容

仲介契約・FA 契約の締結について

仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等)
(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)
(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)
(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)
(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項について

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。

テール条項について

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

仲介業務について

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
(※仲介業務を行わない場合は不要)
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

上記の他、中小 M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請サポートについて

当事務所では、事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請サポートも行っております。中小企業診断士および認定支援機関である弁護士が事業計画の作成支援を下記の料金体系で取り扱っております。初回相談は無料で承っておりますので、ご検討されている企業様は弊所までご連絡ください。

詳細は補助金申請サポート専門サイトをご確認ください。

 

1.事業再構築補助金(※)

着手金 11万円(税込み) 

成功報酬金 採択金額の8.8%(税込み)但し最低報酬額88万円(税込み)

 

2.ものづくり補助金(※)

着手金 5万5000円(税込み) 

成功報酬金 採択金額の11%(税込み)但し最低報酬額66万円(税込み)

 

※上記の費用は、事業計画作成の支援と採択決定後の交付申請までの料金であり、交付決定後の事業実施期間中、期間後の実績報告書、年次報告書等の作成提出は含みません。交付決定後のサポートもご希望の場合には、上記の費用とは別途、お見積りを提示させていただきます。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請要件の詳細に関しましては下記のURL記載の公募要領をご確認ください。

 

事業再構築補助金 公募要領(第2回)

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

 

ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

オンライン法律相談について

オンライン法律相談

当事務所では、原則として事務所にお越しいただいての法律相談を実施しておりますが、

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの相談も実施しています。

オンライン相談はZoom、Google Meet、Microsoft Teamsに対応しております。

ご利用を希望の場合は、相談申し込み時にお申し出ください。

 

オンライン相談に必要なもの

インターネット回線

ご契約の携帯電話会社の回線を利用する場合、接続中はデータ通信料がかかります。

Wi-Fiに接続可能な場合は、Wi-Fiでの接続をおすすめします。

メールアドレス

ウェブ会議用のURLをメールで送らせていただきます。

迷惑メール拒否設定をされている方は、当事務所からのメールを受信できる設定にしていただく必要があります。

パソコン、スマートフォン、タブレット

ガラケーではご利用いただけません。パソコンはウェブカメラとマイクが付いているものが必要となります。

 

オンライン相談の流れ

1.  ご予約の際に「オンライン相談希望」とお伝えください。

  ご相談の内容や状況により、ご対応が出来かねる場合もございます。ご了承ください。

2.ウェブ会議用のURLと相談申込書をメールでお送りいたします。

  お電話で予約された方は当事務所宛(info@progre-law.com)にメールをお送りください。

  ご相談者さまのメールに返信する形で、メールをお送りします。

3. 相談申込書をご記入の上、メール添付にて返信ください。

  相談申込書はwordファイル形式にてお送りします。相談日までに返信をお願い致します。

4.予約日時にウェブ会議用URLからアクセスしていただきオンライン相談を実施いたします。

  本人確認のため、お手元に身分証をご準備ください。

5.相談料が発生する場合は、相談終了後に請求書を発行いたします。

  お支払いは銀行振込にてお願い致します。 

 

注意事項

・ オンライン法律相談で使用するためのパソコンやスマートフォン等の操作方法等についてご説明はできかねます。

  予めご了承ください。

・ オンライン相談を録画・録音・配信することは禁止とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

年末年始休業のお知らせ

当事務所では、誠に勝手ではございますが、

下記期間を年末年始休業とさせていただきます。

 

■年末年始休業期間

令和2年12月26日(土)~令和3年1月4日(月)

※新年は1月5日(火)より通常営業いたします。

 

期間中は、電話等は繋がらないため、皆様にはご迷惑をお掛け致します。

留守番電話での対応になりますので、御用のある方は、氏名、連絡先、用件等を留守番電話のメッセージに残して頂くか、お問い合わせフォームより問い合わせをして頂きますようお願い致します。

休業期間中のお問い合わせへの対応は1月5日以降になりますので、予めご了承ください。

ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

当事務所の弁護士が経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました

認定支援機関とは中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

2020年10月30日付で亀田治男弁護士が経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました。

今後とも中小企業の支援に注力してまいります。

 

 

不動産トラブル弁護士ガイド等に掲載されました

下記よりご覧いただけます。

不動産トラブル弁護士ガイド

相続相談弁護士ガイド

離婚慰謝料弁護士ガイド

残業代請求弁護士ガイド

 

 

年末年始休業のお知らせ

当事務所では、誠に勝手ではございますが、

下記期間を年末年始休業とさせていただきます。

 

■年末年始休業期間

12月28日(土)~1月5日(日)

※新年は1月6日(月)より通常営業いたします。

 

期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

 

夏季休業のお知らせ

当事務所では、下記の期間を休業とさせていただきます。

令和元年8月10日(土)~令和元年8月18日(日)

期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

年末年始の休業期間について

2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)は、年末年始休業とさせていただきます。

新年は、2019年1月7日(月)午前9時から営業いたします。

休業期間中のメール、留守番電話等への対応は、1月7日以降になることをご了承ください。

弁護士相談申込み

面談は完全予約制

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・企業向け出張相談

03-6427-5466

電話受付(営業)時間:平日 9:00 ~20:00

面談受付時間:平日・土日・祝日 9:00~21:00

お電話、メールでの相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

弁護士相談申込み

03-6427-5466

電話受付(営業)時間

平日 9:00 ~20:00

面談受付時間

平日・土日・祝日9:00~21:00

面談は完全予約制

ご予約で以下の対応が可能

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・企業向け 出張相談

お電話、メールでの相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。
上記にお住まいまたは勤務されている方からのご相談が多いですが、その他のエリアのお客様もお気軽にご相談ください。