当事務所からのお知らせ

事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請サポートについて

当事務所では、事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請サポートも行っております。中小企業診断士および認定支援機関である弁護士が事業計画の作成支援を下記の料金体系で取り扱っております。初回相談は無料で承っておりますので、ご検討されている企業様は弊所までご連絡ください。

詳細は補助金申請サポート専門サイトをご確認ください。

 

1.事業再構築補助金(※)

着手金 11万円(税込み) 

成功報酬金 採択金額の8.8%(税込み)但し最低報酬額88万円(税込み)

 

2.ものづくり補助金(※)

着手金 5万5000円(税込み) 

成功報酬金 採択金額の11%(税込み)但し最低報酬額66万円(税込み)

 

※上記の費用は、事業計画作成の支援と採択決定後の交付申請までの料金であり、交付決定後の事業実施期間中、期間後の実績報告書、年次報告書等の作成提出は含みません。交付決定後のサポートもご希望の場合には、上記の費用とは別途、お見積りを提示させていただきます。

 

事業再構築補助金、ものづくり補助金の申請要件の詳細に関しましては下記のURL記載の公募要領をご確認ください。

 

事業再構築補助金 公募要領(第2回)

https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

 

ものづくり補助金総合サイト

https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html

オンライン法律相談について

オンライン法律相談

当事務所では、原則として事務所にお越しいただいての法律相談を実施しておりますが、

新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインでの相談も実施しています。

オンライン相談はZoom、Google Meet、Microsoft Teamsに対応しております。

ご利用を希望の場合は、相談申し込み時にお申し出ください。

 

オンライン相談に必要なもの

インターネット回線

ご契約の携帯電話会社の回線を利用する場合、接続中はデータ通信料がかかります。

Wi-Fiに接続可能な場合は、Wi-Fiでの接続をおすすめします。

メールアドレス

ウェブ会議用のURLをメールで送らせていただきます。

迷惑メール拒否設定をされている方は、当事務所からのメールを受信できる設定にしていただく必要があります。

パソコン、スマートフォン、タブレット

ガラケーではご利用いただけません。パソコンはウェブカメラとマイクが付いているものが必要となります。

 

オンライン相談の流れ

1.  ご予約の際に「オンライン相談希望」とお伝えください。

  ご相談の内容や状況により、ご対応が出来かねる場合もございます。ご了承ください。

2.ウェブ会議用のURLと相談申込書をメールでお送りいたします。

  お電話で予約された方は当事務所宛(info@progre-law.com)にメールをお送りください。

  ご相談者さまのメールに返信する形で、メールをお送りします。

3. 相談申込書をご記入の上、メール添付にて返信ください。

  相談申込書はwordファイル形式にてお送りします。相談日までに返信をお願い致します。

4.予約日時にウェブ会議用URLからアクセスしていただきオンライン相談を実施いたします。

  本人確認のため、お手元に身分証をご準備ください。

5.相談料が発生する場合は、相談終了後に請求書を発行いたします。

  お支払いは銀行振込にてお願い致します。 

 

注意事項

・ オンライン法律相談で使用するためのパソコンやスマートフォン等の操作方法等についてご説明はできかねます。

  予めご了承ください。

・ オンライン相談を録画・録音・配信することは禁止とさせていただきます。

 

 

 

 

 

 

年末年始休業のお知らせ

当事務所では、誠に勝手ではございますが、

下記期間を年末年始休業とさせていただきます。

 

■年末年始休業期間

令和2年12月26日(土)~令和3年1月4日(月)

※新年は1月5日(火)より通常営業いたします。

 

期間中は、電話等は繋がらないため、皆様にはご迷惑をお掛け致します。

留守番電話での対応になりますので、御用のある方は、氏名、連絡先、用件等を留守番電話のメッセージに残して頂くか、お問い合わせフォームより問い合わせをして頂きますようお願い致します。

休業期間中のお問い合わせへの対応は1月5日以降になりますので、予めご了承ください。

ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

当事務所の弁護士が経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました

認定支援機関とは中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

2020年10月30日付で亀田治男弁護士が経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されました。

今後とも中小企業の支援に注力してまいります。

 

 

不動産トラブル弁護士ガイド等に掲載されました

下記よりご覧いただけます。

不動産トラブル弁護士ガイド

相続相談弁護士ガイド

離婚慰謝料弁護士ガイド

残業代請求弁護士ガイド

 

 

年末年始休業のお知らせ

当事務所では、誠に勝手ではございますが、

下記期間を年末年始休業とさせていただきます。

 

■年末年始休業期間

12月28日(土)~1月5日(日)

※新年は1月6日(月)より通常営業いたします。

 

期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

 

夏季休業のお知らせ

当事務所では、下記の期間を休業とさせていただきます。

令和元年8月10日(土)~令和元年8月18日(日)

期間中はご不便をお掛けしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

年末年始の休業期間について

2018年12月29日(土)~2019年1月6日(日)は、年末年始休業とさせていただきます。

新年は、2019年1月7日(月)午前9時から営業いたします。

休業期間中のメール、留守番電話等への対応は、1月7日以降になることをご了承ください。

弁護士相談申込み

面談は完全予約制

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・企業向け出張相談

03-6427-5466

電話受付(営業)時間:平日 9:00 ~20:00

面談受付時間:平日・土日・祝日 9:00~21:00

お電話、メールでの相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。

弁護士相談申込み

03-6427-5466

電話受付(営業)時間

平日 9:00 ~20:00

面談受付時間

平日・土日・祝日9:00~21:00

面談は完全予約制

ご予約で以下の対応が可能

時間外相談・当日相談・土日祝日相談・企業向け 出張相談

お電話、メールでの相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。
上記にお住まいまたは勤務されている方からのご相談が多いですが、その他のエリアのお客様もお気軽にご相談ください。