事業承継・相続の問題

こんな時弁護士にご相談ください。

• 後継者がいないので、自分の代で事業を廃止しようかと考えている
• 特定の者を後継者にしたいが、相続させる財産の調整をどうすればよいか悩んでいる

事業承継時に生じ得る問題

事業承継を特定の親族等に受け継がせるような場合には、遺言で、株式をその者に全て譲ることなどを記載するなどの手段が考えられます。
しかし、株式のみが主な遺産である場合には、全株式を一人の者に全て譲るとの遺言を残してしまうと、他の相続人の遺留分を侵害したとして、株式を譲り受けた相続人に、他の相続人が遺産の一部を取り戻すために遺留分を主張し、相続人間で紛争が生じるリスクもあります。
そのため、相続で株式を特定の者に引き継がせる場合にはこうした遺留分への配慮が必要となります。

事業承継の問題を弁護士に依頼するメリットとは

事業承継の問題を弁護士に依頼するメリットとしては、相続や会社法等に精通している弁護士にご相談いただくことで、例えば特定の相続人に会社の経営権を持たせたい場合に、他の相続人の遺留分を侵害しない方法での遺産の分割方法をご提案し、後々もめごとの起こりにくい遺言書の作成をサポートさせていただける場合があります。
また、提携する税理士等との協力の下、税務面でも円滑に事業承継を行えるよう、アドバイスをさせていただくことも可能です。

事業承継・相続に注力する当法律事務所にご相談ください。

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費用について

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