事案の概要

相談者は親族の経営する会社で役員として働き、またその会社の株主でもありました。Aさんはその会社を辞めたいと考えており、退職金等の支払いに関して不安があり弊所に相談されました。

解決の内容

役員を退任のうえ、およそ２６００万円で相談者が所有する株式を会社が買取することで解決を図りました。

解決のポイント

相談者は会社の役員であり株主でもありましたが、会社の決算書や取締役会議事録等の資料を見せてもらえておらず、株式の評価額も分からない状況でした。

そのため、法令に基づいて、まずは会社側に決算書や議事録等の資料を開示してもらう請求を行い、開示された資料を基に、弊所の連携する税理士に妥当な株価を算定してもらい、会社側と株式の買取交渉を行った結果、上記の内容で株式の売買合意がまとまることとなりました。

このように会社側と交渉するための前提資料として、まずは法令にのっとって、会社の資料を開示してもらうことが必要と言えます。