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過去に取り決めた養育費の支払い額等につき、合意後の事情変更により支払い総額を大幅に減額できた事例

事案の概要

相談者は、数年前に離婚をし、その際に元妻との間で、子供4人の養育費として、月々合計20万円ほどの養育費を、子が成人するまで支払う合意をしていました。

しかし、離婚後に再婚し、再婚相手との間で新たに子を2人もうけたため、過去の養育費の支払い合意で取り決めた支払額を減額できないかということで当事務所に相談に来られました。

解決の内容

当事務所の弁護士が、家庭裁判所に養育費の減額調停を申し立て、養育費の合意をした時点からは事情が変更したとして、元妻と合意した月々の養育費額を、数万円減額されるべきであることを主張しました。

その後、調停で複数回にわたり交渉を重ねた結果、元妻側から、養育費を一括で支払ってくれるのであれば、当方が主張する減額幅を認めるとの提案があったため、依頼者と協議のうえ、上記提案に応じることで調停和解が成立しました。

解決のポイント

本件は、離婚時に元妻と相談者が合意した養育費の支払い額は一般的な相場額よりも高額であったため、合意後に再婚相手との子供が生まれた場合に、どの程度養育費の減額が認められるのか、また離婚時に再婚相手との子供が生まれることが予見できたのではないかといった点も問題となり、そもそも減額すること自体が認められるのかといった点も争点となりました。

当方は、養育費の減額がなされるべき事情を主張し、相手方弁護士からは反論もなされましたが、調停での話し合いを重ねる中で、前倒しで一括で受けとることは元妻側にもメリットがあったため、上記のように受け取る総額については減額を認め、一括で支払いをするという合意が成立するに至りました。

連絡のつかなかった相手に不倫の慰謝料の支払い合意を取り付けた事例

事案の概要

相談者は、夫の不倫相手に慰謝料の請求をご自分で請求しようと話しあいをしてきましたが、不倫相手の女性と途中から連絡がつかなくなったため、当事務所に相談に来られました。なお、相談者は相手方が自営業をしているためその事務所の住所は把握されていましたが、自宅の住所は把握していませんでした。

解決の内容

慰謝料の請求を求める内容証明通知を、相手方の事務所宛てに送付したところ、相手方の代理人弁護士からは、30万円ほどの慰謝料を分割でしか支払えないなどの回答がありましたが、その後、交渉を重ねていく中で最終的には80万円の慰謝料を一括で支払うということで和解をするに至りました。

解決のポイント

不貞の慰謝料請求を行うにあたっては、相手方への連絡方法の選択や、不貞行為自体を相手が認めているのかといった問題のほか、認めているとしても慰謝料の金額や相手方に支払うだけの資力があるのかなど、様々な考慮要素があります。

本件では、裁判を提起した場合の見通しや費やす時間や費用等も考慮し、裁判を提起する前の話し合いの段階で、依頼者と協議した結果、上記の内容で、早期の和解を締結するに至りました。

退職手続きが無効であることを争い、400万円の和解金の受領により解決した事例

事案の概要

相談者は過労により倒れ、三年ほど働いていた会社を数日間、無断欠勤してしまったことなどを理由に、会社から退職を求められ、自主退職したことにされてしまいました。

しかし、相談者は自身に退職する意向はないのに退職扱いとされてしまったことは違法であり、退職を無効として争いたいとして、弊所に相談されました。

解決の内容

裁判所に、退職手続きの無効を確認するとともに、退職扱いとなった時点以降の賃金の支払いを求める訴訟を提起しました。

その結果、400万円の解決金の受領と引き換えに、退職自体は相談者と相手方会社の合意退職とする内容の和解が成立しました。

解決のポイント

本件では、従業員であった相談者と会社の間で明確な退職の合意がなかったにもかかわらず、会社から退職扱いとされてしまった事案でしたが、相談者の意向として一定の金員を受領するのであれば復職自体はしなくてよいとのものであったため、上記の内容の和解により解決することとなりました。

本件のように、退職手続きや解雇の無効を争う場合には、復職を第一優先で考えるのか、一定の金銭的解決が可能であるのかといった点の相談者の意向や、裁判での勝訴の確率等も勘案したうえで和解により解決するか、判決を求めて手続きを進めるかを判断していくことが重要と言えます。

法人とともに、法人の代表者個人の自己破産を同時に申し立てた事例

事案の概要

相談者は会社を経営していましたが、毎月の赤字が続いたため、会社としての事業は廃止していました。しかし、相談者個人が事業のために借り入れた資金の返済もできなくなったため、自己破産を希望とのことで、弊所に相談されました。

解決の内容

相談者から事情を確認したところ、事業を廃止していた会社についても債務超過であることが明らかであったため、相談者個人と、会社のいずれについても同時に自己破産の申し立てを行い、個人については免責決定を得るとともに、会社については消滅させることで破産処理が完了しました。

解決のポイント

法人の破産を申し立てるにあたっては、原則として、法人の決算内容等の説明が求められます。

本件では法人が確定申告書等の資料を一部保有していなかったことなどから、決算内容が分かる資料を相談者から提出してもらうなどして、申立て前に弊所が確認、整理をするなどしてから、申立てを行いました。

こうした資料の整理等を事前に行えたことで、裁判所と管財人にも破産手続きをスムーズに認めてもらうことができた事案でした。

既婚者同士の不倫事案で、相互に同額の慰謝料を支払うことで和解した事例

事案の概要

相談者はご夫婦で相談に来られました。夫が不貞行為をしてしまい、相手方も既婚者であるため、妻としては夫の不倫相手に慰謝料を請求したいとのご希望とともに、夫としては相手方の夫からの慰謝料請求について対応を依頼したいとのことで弊所に相談されました。

解決の内容

相談者夫妻、相手方夫妻との間で、相手方の妻が相談者の妻に慰謝料250万円を支払い、相談者の夫が相手方の夫に同額の慰謝料を支払うことを主とした内容の四者間合意を取り付けることで解決に至りました。

解決のポイント

既婚者同士の不貞事案の場合に、本件のように相談者側も、相手側も離婚をする意向がない場合には、夫婦を一体とみて、相手方の夫婦との間で慰謝料の支払い義務等について話し合いをする方が早期の解決に資することもあります。

本件では、相談者の妻が夫に自身の行動の責任を感じてほしいとの希望であったため、実際に250万の慰謝料を相手方に振り込んでもらい、後日相談者側も同額を相手方に振り込むという形をとりました。

遺産調査の結果、価値のある相続財産の存在が判明した事例

事案の概要

相談者の母親が亡くなり、相続人は相談者のみでした。母親には未払いの負債があるほか、不動産を所有しているようでしたので、相続した方が良いのか、相続放棄をした方が良いのかを弊所に相談されました。

 

解決の内容

調査の結果、不動産を相続し、売却することで得られる金額が債務額を上回ったため、相談者は相続されることを選択されました。

相続した不動産については、売却に関しても弊所弁護士が代理人となり、買主候補と交渉をし、売買契約が成立しました。

 

解決のポイント

相談の当初、相談者は相続放棄をお考えでしたが、遺産の中に不動産があったため、売却価格次第では負債を相続しても収支がプラスになる可能性があるのではないかと判断しました。

その後、弊所が提携する不動産会社に上記不動産の簡易査定を依頼した結果、ある程度の価格で売れることの見通しがついたため、買主候補との間で売却交渉を行った結果、負債を上回る金額で売却ができました。

相続放棄を行うにあたっては、一定の期間内に放棄をするか、相続をするかを決めなければならないため、早めに遺産と負債の総額の目途をつけることがポイントと言えます。

不倫相手の夫から請求された慰謝料を大幅に減額のうえ和解した事例

事案の概要

相談者は不倫関係にあった女性の夫から500万円の慰謝料を請求する通知を受け取り、どのように対応すればいいか、弊所に相談されました。

 

解決の内容

慰謝料を100万円に減額して示談が成立しました。

 

解決のポイント

本件で依頼者は、早期に話し合いで解決することを希望されていたため、裁判になる前の交渉でなるべく早期に和解ができるように交渉しました。

その結果、当初の相手方の請求額よりも大幅に減額のうえ、2か月足らずで和解が成立するに至りました。

給与所得者等再生手続きにより、約5000万円の負債を約500万円に圧縮できた事例

事案の概要

相談者は個人事業主でしたが、事業がうまくいかなくなり、金融機関等からの運転資金の借入金の債務(数社を合計して約4900万円)の返済が滞るようになるとともに、住宅ローンの返済も困難な状態になっていました。

相談者は住宅は残したままで、何とか事業の運転資金についての返済負担を軽くできないかと弊所に相談されました。

 

解決の内容

相談者のお話を伺ったところ、債務額を圧縮したうえでの分割払いであれば何とか返済の目途が立つとのことであったため、自宅を残したまま法的整理手続きを行える方法として個人再生手続きの一種である給与所得者等再生を図ることになりました。

 

その結果、住宅ローンを除いたおよそ5000万円の債務をその10分の1である約500万円にまで減額したうえで、これを5年間の分割払いとする再生計画が裁判所に認可され、債務を圧縮できたうえ、自宅を失わずにすみました。

 

解決のポイント

本件で利用した給与所得者等再生手続きは個人再生手続きの一種であるため、個人の方であり、かつ債務総額が5000万円以下(住宅ローン分は除く)の場合でなければ利用できない手続きでした。

依頼者は、申立時点で債務総額が4900万円程度であったため、申立が遅れてしまうと遅延損害金が加算される結果、上記の5000万円以下という要件を満たせなくなるおそれがあったため、申立てを急いで行う必要がありました。

 

また、本件では、大口の債権者が再生手続きを行うことについて当初から明示的に異議を唱えていたため、通常の個人再生手続き(小規模個人再生手続き)を行った場合には、当該債権者からの反対により手続きが頓挫することが明らかな事案でした。

本件では、こうした大口債権者から反対をされても手続きが進められるように、通常の個人再生手続きよりも要件の厳しい給与所得者等再生という手続きを取りました。

そのため、依頼者が自営業者であるものの、副業により安定的な収入が得られること等についても説得的な資料を裁判所に提出する必要がありましたが、無事に要件を満たしていると裁判所からも認定されたため、上記の結果を得ることができました。

同族会社の株式を会社側に正当な対価で買い取ってもらった事例

事案の概要

相談者は親族の経営する会社で役員として働き、またその会社の株主でもありました。Aさんはその会社を辞めたいと考えており、退職金等の支払いに関して不安があり弊所に相談されました。

解決の内容

役員を退任のうえ、およそ2600万円で相談者が所有する株式を会社が買取することで解決を図りました。

 

解決のポイント

相談者は会社の役員であり株主でもありましたが、会社の決算書や取締役会議事録等の資料を見せてもらえておらず、株式の評価額も分からない状況でした。

 

そのため、法令に基づいて、まずは会社側に決算書や議事録等の資料を開示してもらう請求を行い、開示された資料を基に、弊所の連携する税理士に妥当な株価を算定してもらい、会社側と株式の買取交渉を行った結果、上記の内容で株式の売買合意がまとまることとなりました。

 

このように会社側と交渉するための前提資料として、まずは法令にのっとって、会社の資料を開示してもらうことが必要と言えます。

約3500万円の立退料と引き換えに借地を明け渡した事例

事案の概要

相談者は、借地人であり、借地上に自宅を建てて長年居住してきていたところ、地主から借地契約が6か月後に満了になるため、満了日までに建物を取り壊したうえで土地を明け渡すようにとの通知が送られてきたためご相談に来られました。
相談者は、これまで60年ほど借地契約が更新されてきたのに、出ていかなくてはならないのかという疑問を持たれていました。

解決の内容

弊所の弁護士が、地主との間で借地契約を解約するということであるならば適正な金額の立退料を支払ってもらえるよう交渉を行い、交渉の結果、新しい住居を購入できるだけの立ち退き料として、3500万円ほどの立退料を支払ってもらうことで合意が成立しました。

解決のポイント

法律により、借地契約は期間満了により当然に終了するものではなく、更新を拒絶するための正当な事由がなければその後も更新されることになります。
このことを踏まえ、借地契約を更新させて現在の自宅に居住を続けていくか、または立ち退き料を支払ってもらうことで別の住居を購入し移転をするかについてご依頼者の意向を伺った結果、立ち退き料を支払ってもらえれば借地契約を解約してもよいということで方針を決めました。

そのうえで、適正な立退料の見通しをつけ、交渉を重ね、相手方から依頼者としても納得のいく立退料の提示を受けることができた事案です。

借地契約の更新拒絶といった問題では、更新を拒絶するだけの正当事由があるかと言った個別の事情も勘案しながら、立退料を得られれば立ち退くことも受け入れ可能か、またその場合の合理的な立退料の相場観などを考慮しながら交渉を進めていくことが重要です。

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